当工業会主催による体育厚生事業や大阪市工業会連合会などと連携し、福利厚生事業を 行っています。
当工業会の体育厚生事業として、会員及び従業員相互の体育振興と親善交流を図るため、 昭和47年から毎年開催しています。
大阪市工業会連合会傘下の各工・産業会の事業主と従業員を対象にしたまったく新しい災害
補償特約付団体定期保険です。掛金が年齢に関係なく一律で、掛金が事業主負担の場合は
損金扱いとなります。面倒な審査がなく入会できるのも大きな魅力です。
ポイント① お手頃な掛金です。
ポイント② 充実した補償です。
ポイント③ 1年ごとに収支計算して、剰余金があれば配当金が還付されます。
ポイント④ 簡単な告知加入。面倒な医師の審査は不要です。
保険期間 | 1年間(当該年1月1日~12月31日)で移行毎年更新します。 会員企業の役員・従業員及び配偶者以外の方は、加入できませんのでご注意ください。 |
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加入資格 | 本 人 | 会員に属する企業の役員および従業員で申込書記載の告知内容に該当 し、当該年1月1日現在満15歳を超え、満65歳の方。(継続の場合 は満70歳までの方)(役員は満70歳までの方が新規加入でき、満79歳まで継続できます。) |
配偶者 | 本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、当該年1月1日現在 満15歳を超え、満65歳までの方。(継続の場合は満70歳までの方) |
大阪市工業会連合会が会員企業向けに特別設計した共済制度。事業主・従業員を問わず加入することができ、在職中から計画的な年金計画を立てることができます。
・ポイント① 自由設計で計画的な老後保障の準備ができます。
・ポイント② 50歳以上75歳以下の希望年齢から年金が受け取れます。
・ポイント③ 年金にかえて一時金でも受け取れます。
・ポイント④ 掛金は銀行振替で便利です。
国の労災とは別枠で補償金を支払う制度。従業員が労災事故(業務上・通勤途上の事故)にあった場合に、政府労災保険の支給とは別枠で補償金を支払う制度です。
・ポイント① 保険料は格安です。
・ポイント② 補償金は事業主に支払います。
・ポイント③ 従業員又はその家族に見舞金としての支払いもできます。
・ポイント④ 保険金は全額損金処理ができます。
OCSセンターは、国・大阪市からの援助を受けて、中小企業を対象に福利厚生の充実をバックアップしています。中小企業では実施しがたいような福利厚生事業を総合的にバックアップし、優秀な人材の確保に役立てていただくなど企業の活気づけを促進する団体です。OCSセンターでは各種給付、厚生、融資、及び健康管理・退職金共済などの事業内容で、多くの中小企業に大企業並みの制度を提供しています。入会金(会員1名について300円)と毎月の会費(会員1名について600円)の掛金で、慶弔給付金や各種厚生施設を利用することができます。
(大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンターのHPはこちら)
国がつくった従業員の退職制度です。この制度の運営は、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構(機構)中小企業退職金共済事業本部(中退共)が当たっています。加入できる企業は、業種によって異なります。次の条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます。
・ポイント①新規加入及び掛金を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。
・ポイント②掛金は口座振替ですので手間がかからず、退職金の管理も簡単です。
・ポイント③掛金は、法人企業の場合は損金、個人企業は全額非課税となります。
・ポイント④一定の要件を満たしていれば退職金を通算できます。
一般業種 (製造・建設業等) |
常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下 |
卸売業 | 常用従業員数100人以下または資本金・出資金3億円以下 常用従業員数300人以下または資本金・出資金1億円以下 |
サービス業 | 常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下 |
小売業 | 常用従業員数50人以下または資本金・出資金5千万円以下 掛金月額は、年齢、勤続年数に応じて所定の種類から選択で きます。 |
(独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部のHPはこちら)
(公社)大阪市工業会連合会と㈱トヨタレンタリース大阪との提携により、業務用自動車から乗用車まで、市価よりも廉価でリースすることができます。
(公社)大阪市工業会連合会と上新電機㈱との提携による会員専用のインターネットショップ「イ ーショップ21」で24時間いつでもお買い物ができます。